大切なお知らせ

法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ

平成28年1月4日

 平成25年度税制改正により、平成28年1月より法人に係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されます。
 法人のお客さまにつきましては、平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息等から地方税5%の特別徴収は行いませんのでお知らせします。
 なお、個人のお客さまにつきましては変更ございません。

対象となる主な金融商品等

  • 預金(外貨預金を含む)
  • 公共債

源泉徴収税率

平成27年12月31日まで 平成28年1月1日以降
20.315%
(国税15.315%+地方税5%)
15.315%
(国税15.315%)
  • 平成25年1月1日以降お受け取りになるお利息等には復興特別所得税0.315%が付加されています。
  • 定期預金、定期積金および外貨定期預金は平成28年1月1日以降の満期時および中途解約時にお支払いする預金利息から地方税5%の特別徴収は行いません。

ご注意事項

  • 今後の税制改正等により内容が変更される場合があります。最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認ください。
  • 具体的な税務上の取扱等につきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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