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信用保証付私募債(特定社債)

概要

発行会社
  • 外国会社を除く会社(株式会社、特例有限会社、合名・合資・合同会社)
  • 信用保証協会の保証となる業種であることおよび一定の企業規模であること
  • 適債基準を充足していること
金利 固定金利
6か月ごとの後払い
期間 2年以上7年以内
償還方法 満期一括償還または6か月毎の定時償還
資金使途 事業資金に限られます(設備資金・運転資金)
取扱銀行 1発行につき1金融機関
発行限度額 3千万円以上5億6千万円以内
担保 発行金額2億5千万円までは原則無担保。
2億5千万円超の場合は保証協会へ担保提供。
保証形式 金融機関と保証協会の「共同保証形式」
共同保証人の保証割合
保証協会=80%
金融機関=100%
信用保証料率 年0.45%〜1.90%(保証協会の審査により個別に決まります)
発行日 毎月25日(休業日の場合は翌営業日)

適債基準について

  1. 純資産額=自己資本
  2. 自己資本比率=自己資本(純資産額)/資産×100(%)
  3. 純資産倍率=自己資本(純資産額)/資本金
  4. 使用総資本事業利益率=営業利益+受取利息配当金/資産×100(%)
  5. インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業利益+受取利息配当金/支払利息割引料

適債基準表

1 純資産額 5千万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上
2 自己資本比率 20%
以上
いずれか1項目以上 20%
以上
いずれか1項目以上 15%
以上
いずれか1項目以上
3 純資産倍率 2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上
4 使用総資本
事業利益率
10%
以上
いずれか1項目以上 10%
以上
いずれか1項目以上 5%
以上
いずれか1項目以上
5 インタレスト・
カバレッジ・
レシオ
2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上

特定社債保証制度スキーム

「総額引受」・「振替債」方式

図:特定社債保証制度スキームの受渡図

  • 本社債は「一般際振替制度」に基づく「振替債」で発行します。
  • 一般際振替制度とは社債の券面を完全ペーパーレス化(電子化)し、社債に対する投資家の権利移転を、振替機関((株)証券保管振替機構)や口座管理機関(銀行・証券会社)が備える振替口座上の残高の増減により行う仕組みで、これにより管理する債券を「振替債」といいます。
  • (株)証券保管振替機構とは、国債の振替機関である日本銀行を除き日本では唯一の振替機関で、昭和59年12月に法務大臣、大蔵大臣より設立許可を受け財団法人として発足、平成14年に株式会社化され、「振替債」の銘柄管理、残高管理等を行っています。

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