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ジュニアNISAつくってキャンペーン

ジュニアNISA口座つかってキャンペーン。キャンペーン期間、平成29年1月4日(水)〜平成29年3月31日(金)まで

キャンペーン特典

ジュニアNISA口座作ってプレゼント。ジュニアNISA口座開設で、図書カード1,000円分プレゼント。

【対象】
キャンペーン期間中に当行でジュニアNISA口座開設をお申込みいただき、平成29年4月末までに口座開設手続きが完了したお客さま

キャンペーンに関する留意事項

  • 図書カードは、お届けのご住所にご本人さま宛に順次郵送させていただきます。お届けの時期は、ジュニアNISA口座の開設完了から1か月〜2か月後頃の予定です。諸事情により遅れる場合がありますのでご了承ください。
  • お申込みにあたっては、愛知銀行で投資信託取引口座およびジュニアNISA口座の開設が必要となります。
    なお、ジュニアNISA口座の開設には1か月程度かかる場合があります。
  • プレゼントによる景品は、税法上確定申告が必要となる場合があります。

ジュニアNISA口座(未成年者少額投資非課税制度)
および投資信託に関する留意事項については下記を
ご覧ください

ジュニアNISA口座(未成年者少額投資非課税制度)に関する
留意事項

  • 当行で開設するジュニアNISA口座では、当行取扱いの公募株式投資信託(以下「投資信託」といいます)が受入対象商品となります(上場株式や上場投資信託「ETF・REIT」等は取扱っておりません)。
  • 非課税の対象は、当行のジュニアNISA口座(未成年者口座)で新たに購入する投資信託の売却益や普通分配金になります。
  • 非課税期間を最大限利用しても、解約時の運用実績次第で非課税のメリットを十分享受できないことがあります。また分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISA口座(未成年者口座)における制度上のメリットを享受できません。
  • 既に特定口座や一般口座および課税未成年者口座で保有している投資信託は、ジュニアNISA口座(未成年者口座)へ移管できません。
  • 当行のジュニアNISA口座で保有している投資信託は、他の金融機関へ移管できません。
  • ジュニアNISA口座の開設期間は、平成28年1月〜平成35年12月までの8年間です。
  • ジュニアNISA口座は一人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、金融機関の変更ができません。
  • 非課税枠は毎年(1月から12月までの間)新規の投資額で80万円(購入時手数料を除く金額)までご利用いただけます。購入後に値上がりしても、非課税枠の残額には影響しません。
  • 非課税投資枠総額は、最大400万円です(年間上限額80万円×5年間)。
  • 各年において80万円に満たなかった未使用の非課税枠は、翌年以降へ繰越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座内の資産は、あくまでも口座開設者本人に帰属するため、ジュニアNISA口座へのご入金は当行における口座開設者本人名義の預金口座からの振替による入金に限ります。口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則、ジュニアNISA口座からの払出しはできません。従って、分配金をジュニアNISA口座以外で受け取ることはできません。ジュニアNISA口座から天災等の所定のやむを得ない事由以外による払出しがあった場合、過去に非課税で支払われた分配金や売却益は、非課税の取扱いがなかったものとみなされて払出時に課税され、ジュニアNISA口座は廃止されます。
  • ジュニアNISA口座からの払出しは、原則、口座開設者本人の同意が必要です。
    口座開設者本人が年少等により同意が確認できない場合は、払出される資金が口座開設者本人のために使われることを確認させていただきます。なお払出される資金は、当行における口座開設者本人名義の預金口座への振替により行います。
  • 法定代理人による払出しを行う場合(払出制限の解除前と解除後のいずれの払出時においても)、払出しを行った資金が口座開設者本人に帰属すること、払出しを行った資金が口座開設者本人のために使われることを確認させていただきます。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ジュニアNISA口座内の資産は、あくまでも口座開設者本人に帰属するため、払出しは口座開設者本人または法定代理人に限り行うことができます。
  • 非課税期間終了後、翌年1月に新たに設定される非課税枠に80万円の範囲内で移管する場合、または特定口座や一般口座へ移管する場合、移管日(払出日)の時価を取得価額として移管されます。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)で発生した売却損はないものとみなされ、その損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算できません。また、損失の繰越控除もできません。

◆ジュニアNISA口座の開設申込みには、愛知銀行で投資信託取引口座の開設が必要となります。当行で投資信託取引口座を未開設のお客さまは、投資信託取引口座の開設手続きをお願いいたします。

◆上記内容は、平成28年12月現在の法令等に基づいて作成しています。今後の法令改正等により変更になる場合があります。

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は元本が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
  • お客さまが購入される投資信託は、愛知銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社(運用会社)が設定・運用を行います。
  • 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。また外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 投資信託は、ご購入時にお申込手数料(お申込金額または基準価額に対して最大3.24%(税込))ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料(公社債投信で1万口あたり最大108円(税込))が必要なものや信託財産留保額(ご換金時の基準価額に対して最大0.5%)が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬(純資産総額に対して最大年率1.944%(税込))とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管等に要する諸費用等を信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料等の合計額」については、保有期間や運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等によりご確認ください。
  • ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
  • 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、当行本・支店の窓口にて事前にお渡しする各商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

お問い合わせは愛知銀行の窓口または個人部個人営業支援グループまで

個人部個人営業支援グループ

フリーダイヤル:0120-858-013 平日:9:00〜17:00

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